コロナショックで減税?世界恐慌で消費税や所得税など税金が安くなる?

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新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で新型肺炎患者が増加しています。

コロナウイルス感染も心配ですが、経済の停滞も深刻な状態になっています。

 

24000円台であった日経平均株価も1週間程度で2万円を割るなど世界的に景気が悪化しています。

そして、景気悪化を受けて、減税の動きが始まっているようです。

減税は景気を回復させる手段として有効とされていますが、本当に減税はあるのでしょうか?

 

今回は、新型コロナウイルスによる景気悪化での減税について調べてみました。

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1.コロナショックで減税?トランプ減税とは?

まず、新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて、アメリカのトランプ大統領はすでに減税措置について触れています。

トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者会見を開き、「アメリカ経済は非常に力強いが、世界中が不意打ちを受けており、大規模な経済対策を検討している」と述べた。
出典:yahoo news

トランプ大統領は、仕事を休まないといけなくなった労働者に減税や所得保証持ち込む方針を示しました。

 

アメリカが世界に先駆けて減税を行って、景気が回復傾向となれば、日本でも減税があるかもしれません。

2.麻生財務大臣が減税について触れた!

麻生太郎財務大臣が減税について触れたという報道がありました。

麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で国内の景気が悪化していることに関し「景気対策としての減税は1つの案だ。反対するつもりはない」と述べ、景気対策の一環で、今後何らかの減税に踏み切ることに含みを残した。
出典:日刊スポーツ

麻生財務大臣も減税が有効であることは把握しており、景気の悪化が続けば、減税による減税もあるかもしれません。

ただ、アメリカのようにすぐに減税に踏み切ることなく、減税に踏み切るまでは時間がかかりそうです。

3.減税される税金は消費税?所得税?

もしも日本が減税措置を行った場合に、減税される税金は何でしょうか?

国民としては自分の生活に直結してくる消費税の減税が真っ先に思いつきますよね。

また、高額所得者であれば所得税の減税が嬉しいかもしれませんね。

 

しかし、麻生財務大臣は、減税は消費税の話ではないとしています。

 

消費税が2019年に10%になってから外食を控えたり、キャッシュレス決済を利用して、出来るだけ節税・節約に努めている人も多いと思います。

減税があったとしても消費税が減税されるとは限らないようです。

 

追記

自民党若手議員から消費税ゼロの提案があったようです!

4.消費税0(ゼロ)?自民党若手議員が提言!

自民党の若手議員が経済対策に関する提言書を提出しました。

報道によると提言書の内容は以下の通りです。

消費税は当分の間、軽減税率を0%にして全品目に適用するよう求めた。休業を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の逸失利益の全額補償や、「特定の国」に依存する観光業のビジネスモデルの見直しなども盛り込んだ。
出典:livedoor news

消費税0%の大胆な提案にネット上では様々な声が上がっています。

・消費税ゼロになるのは嬉しいけど、財源は大丈夫?

・消費税ゼロの期間に買い占めが起きそう

・消費税ゼロじゃなくて所得税も減税してほしい

といった声などがありました。

消費税ゼロを知らない世代も増えてきましたので、財源の確保など心配な面もあるようです。

5.まとめ

今回は、新型コロナウイルスによる景気悪化での減税について調べました。

世界では減税の動きが始まっていますが、日本では減税は一つの案として上がっているだけであり、本格的な案としてはまだ採用されていないようです。

しかし、自民党の若手議員が立ち上がって、経済対策を提言するなど、日本も世界のような素早い動きをするようにと求めています。

 

新型コロナウイルスによる景気悪化はこれからも続きそうです。

苦しい生活が続くかもしれませんが、辛抱して耐え抜きましょう!

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